法人名称 | 一般財団法人家庭医療学研究所 (英文名称:Japan Institute of Family Medicine) |
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代表者 | 理事長 津田 司 |
設立 | 2009年(平成21年)3月2日 |
法人事務局 | 〒337-0033 埼玉県さいたま市見沼区御蔵1489-11 |
office@fami-med.or.jp | |
TEL | TEL:048-677-2848 FAX:048-611-7339 |
理事長 | 津田 司 |
菊川市家庭医療センター名誉センター長 三重大学名誉教授(家庭医療学) |
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専務理事 | 馬袋 秀男 |
一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会顧問 兵庫県立大学大学院経営研究科客員教授 |
理事 | 大道 久 |
日本大学名誉教授 JCHO横浜中央病院名誉院長 一般社団法人 日本医療経営学会理事長 |
理事 (事務局長) |
冨田 信也 | 株式会社 グッド・シェパード代表取締役 |
理事 | 横谷 省治 |
筑波大学医学医療系 地域総合診療医学 教授 北茨城市民病院附属家庭医療センター(北茨城地域医療教育ステーション) |
評議員 | 中野 正孝 | 三重大学名誉教授 |
評議員 | 津田 修治 |
東京都健康長寿医療センター研究所 研究員 |
評議員 | 勝又 徹 |
勝又徹中小企業診断士事務所代表 NPO法人 しずおかビジネス支援パートナーズ副理事長 |
監事 | 三ッ浪 健一 |
公益財団法人近江兄弟社理事長 滋賀医科大学名誉教授(家庭医療学) |
2009年3月 (平成21年) |
一般財団法人家庭医療学研究所を設立「健康で豊かな地域社会を創り、住民に安心と希望の医療を提供するために、わが国に適した家庭医療のあり方を研究し、その普及に努めることを目的とする」 静岡県内三自治体と研究所は家庭医養成のパートナーシップの協議開始 |
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7月 |
第1回「家庭医療指導医養成ワークショップ」を開催(名古屋にて) |
2010年4月 (平成22年) |
日本で最初の事例、静岡県地域医療再生計画に基づく静岡家庭医養成プロラムの開始磐田市、菊川市、森町の3自治体で構成する家庭医養成連絡協議会の組織化に参画、同連絡協議会と当研究所は「静岡家庭医養成事業の委任に関する契約」を締結。 |
8月 |
第1回家庭医療学医学生セミナーを開催 |
10月 |
第1回家庭医療学研修医ワークショップ開催家庭医療学研究所が主催。全国から24名参加し盛況のうち修了 |
2011年5月 (平成23年) |
静岡県健康福祉部鶴田理事が旧小笠診療所を視察津田理事長が静岡家庭医養成プログラムの仕組みと進捗状況を説明 |
8月 |
菊川市家庭医療センターの開所 |
9月 |
第2回家庭医療学夏季学生セミナーを開催(菊川市家庭医療センターにて) |
2012年4月 (平成24年) |
静岡家庭医療養成プログラムのクリニカル・フェローシッププログラム開始 |
7月 |
国立大学法人滋賀医科大学と研究所との間でコンサルティング契約を締結「家庭医養成プログラム事業のコンサルティング業務」 |
2013年8月 (平成25年) |
I市ウエルピアのアクティビティセンター構想の協議開始 |
11月 |
菊川市アクティビティセンターのプロジェクト会議開始「菊川市独自の地域包括ケアシステム構築に向けて」 |
2015年8月 (平成27年) |
厚生労働省老健局長三浦公嗣氏を菊川市に招き講演会を開催「地域包括ケアシステムの構築に向けて」 |
2017年11月 (平成29年) |
W市家庭医療センター構想をW市と協議開始 |
2018年2月 (平成30年) |
W市にて家庭医療センターの立地調査 |
9月 |
T市の福祉法人を訪問、医療と介護の連携の可能性を調査 |
12月 |
N市の福祉法人を訪問、立地調査と現地視察 |
2019年3月 (令和元年) |
K市にて事業団と協議開始「地域住民の人生に寄り添う医療と介護のシームレスな連携 Coordination-type Integrated Care」について |
12月 |
N市長へ提案「地域住民のための医療と介護のシームレスな連携」について |
2020年11月 (令和2年) |
S医療科学大学へ提案「21世紀に必要な家庭医、プライマリ・ナーシングのできる看護師、精神保健福祉士、理学療法士、等の育成」について |